2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
例えば、ハローワークにある公共職業訓練や、母子家庭等就業・自立支援センターでは無料パソコン講習会を行ったりとか、それはこれに当たります。ただ、国がじかに提供する職業訓練は、やっぱりメニューが少なかったりとか、余り母親のニーズにマッチできにくいという部分もあって、一番の重要なのは、やっぱり多いのがこの給付金付き民間訓練コースの使用なんですね。
例えば、ハローワークにある公共職業訓練や、母子家庭等就業・自立支援センターでは無料パソコン講習会を行ったりとか、それはこれに当たります。ただ、国がじかに提供する職業訓練は、やっぱりメニューが少なかったりとか、余り母親のニーズにマッチできにくいという部分もあって、一番の重要なのは、やっぱり多いのがこの給付金付き民間訓練コースの使用なんですね。
そういった観点から、自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、ハローワークとも連携しながら、地域の雇用情勢や一人親家庭の希望も踏まえつつ、どのような資格を取得すべきかも含めて、個別のアドバイスにも努めているところでございます。
今お話のあった福祉サイド、母子家庭等就業・自立支援センターでの就職相談あるいは就職情報の提供に関しましては、こちらを経由した就職の件数は六千三百七十七件と。
したがいまして、個別にパンフレットを見た方が相談できるように、パンフレットに法テラスや母子家庭等就業・自立支援センター等の相談機関の連絡先を明示しまして、養育費の支払に関して御相談ができるような記載を作成してまいりたいというふうに思います。
今おっしゃっていただいたように、母子家庭等就業・自立支援センター、この連絡先もパンフレットには書いてくださるということであります。
今、母子家庭等就業・自立支援センターでは養育費の相談も行っておいでですけれども、貧困に直面する母子家庭においては、経済的な貧困のみならず情報の貧困、地域とのつながりの貧困ということも同時に起こっている場合が多くあります。
マザーズハローワークの設置とか母子家庭等就業・自立支援センターによる職業相談や紹介、こういうことが進められた。実際、ハローワークなどでの職業紹介の件数や就職件数というのは確かに増えています。しかし、やはり一方で、直近の数字を見ると、母子世帯の貧困率は五四・六％と。これ、やはり二〇〇〇年の初めからほとんど変化していません。
平成二十六年八月に策定をいたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、養育費の確保に関する支援として、母子家庭等就業・自立センター、それから養育費相談支援センター等におきまして、従来から養育費に関する相談支援を行ってきたところでございます。
これを受けまして、二十七年度から、より効果的な在宅就業の支援の形にしようということで、一つは、実績払いのような形で、在宅就業者に発注した業務とか支払った報酬に連動して発注企業側に一定の対価を支払うという形で、結果が出たところにお金を払うというような形で見直しをするということと、在宅就業に必要なスキルの習得につきましては、既存のさまざまな支援を行っている機関をもうちょっと活用しようということで、母子家庭等就業
そこで、このため、厚生労働省といたしましては、都道府県等を単位として設置されております母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして、平成十九年度から専門の相談員を配置いたしまして、取決めの方法などについて離婚当事者からの相談に応じられるように支援をしているところでございます。
この事業をより多くの方に知っていただいて利用を促すというために、自治体における一人親家庭支援施策の広報啓発に要する費用を母子家庭等就業・自立支援事業の一つのメニューとして予算措置をするとともに、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして、全国の自治体に対して広報啓発を積極的に行うようにお願いをしているところでございます。
そこで、母子家庭等就業・自立支援センターにおけるキャリアコンサルタントを設置するとか、あるいは増員するといったこと、それからまた、その手前というか、母子家庭等就業・自立支援センターというのは全国でも百数か所ですから非常に少ないので、もっと数がある福祉事務所に、今、母子・父子自立支援員というのが置かれていますけど、これが必置ではありません、できる規定になっておりますので、これを必置と、置かなければいけないというふうに
また、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして、専門の相談員を配置いたしまして、面会交流あるいは養育費の相談に応じているところでございます。
それからまた、都道府県などに設置をされております母子家庭等就業・自立支援センターございますけれども、ここに専門の相談員を配置いたしまして養育費あるいは面会交流の相談に応じてございます。こういったものの必要な研修それからサポートの業務を、公益社団法人の家庭問題情報センター、今先生から御指摘ございましたＦＰＩＣに委託をして実施しているところでございます。
あわせて、二十六年度の予算におきましても、各自治体が行う母子家庭等就業・自立支援センター事業について、地域の特性を踏まえた広報啓発活動を行う、これをメニューの中に盛り込んでおりまして、これなどを活用してしっかり周知を図っていきたいと思っております。
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯での認知度について申し上げますと、御指摘の母子家庭等就業・自立支援事業などを含む母子家庭就業・自立支援センターについては三五・一％が知らない、それから、今議員がおっしゃった高等職業訓練促進費については四九・七％が知らないという残念な回答結果となっております。
○大臣政務官（赤石清美君） 今、委員の指摘は非常に大事なところでありまして、私の事務所にいた秘書も離婚して、毎月一回しっかりと子供にお会いしに行っておりまして、そういう意味ではしっかりとした対応をしている場合もあると思うんですけれども、一般的にはなかなかそういうことはないということで、今、この面会交流については、養育費相談支援センター及び母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして面会交流の相談に応
ただ、面会というものの機会をしっかり確保する、これは大変重要でございますので、現在、厚生労働省でも、養育費相談支援センター、こういうところでいろいろと面会の相談に乗っておったりですとか、あと、ナカポツセンターといいまして、母子家庭等就業・自立支援センター、こういうのがございます。
また、都道府県などを単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターに専門の相談員を配置いたしまして、養育費相談支援センターのバックアップを受けながら、各地で養育費や面会交流の相談に応じております。 そして、今、先ほど議員から御指摘いただきました事業でございます。
二つ目は就業支援でございまして、母子家庭等就業・自立支援センターやハローワーク等におきます就労に対する支援でございます。三つ目が、養育費相談支援センターにおきます養育費の確保でございます。そして四つ目が、これは経済的支援でございますが、児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉貸付金の貸し付け。こういった対策を講じてきたところでございます。
このため、厚生労働省では、養育費相談支援センターを設置し、また、母子家庭等就業・自立支援センターによって相談支援をしている。また、養育費の取り決めに関するリーフレットの配布など、周知にも取り組んでいるというのが現状でございます。
○小宮山国務大臣 母子家庭のお母さんが経済的に自立するための就労支援ですけれども、現在は、母子家庭等就業・自立支援センター、ここによります就業相談などの実施、また、看護師などの養成学校在学中に生活費の負担軽減を図る高等技能訓練促進費の支給、また、母子家庭のお母さんを含む子育て中の人を対象にするマザーズハローワーク事業の実施、このようなことで就業の支援をしています。
また、就業支援につきましては、マザーズハローワークなどハローワークによる各種支援、母子家庭等就業・自立支援センターによる相談、講習会の実施、あるいは高等技能訓練促進の支給費などの支援を行っているところでございまして、今後とも引き続き被災した母子家庭の支援に努めてまいりたいと考えております。
先ほど詳しくは申し上げなかったのでございますが、養育費相談支援センターや母子家庭等就業・自立支援センターでは、面会交流の取り決めがない場合につきましても、当事者の合意が図られるよう相談を受けたり、あるいは、さらに一部では、取り決めのために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援なども実施をしているところでございます。
また、都道府県などを単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターに専門の相談員を配置いたしまして、養育費や面会交流の相談支援に応じておりまして、こちらも件数は上がってきているところでございます。
加えまして、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターに専門の相談員を配置いたしまして、養育費や面会交流の相談支援に応じております。
○井上哲士君 厚労省にお聞きするんですが、この間の答弁にありますように、養育費相談センターや母子家庭等就業・自立支援センターで、養育費とともに面会交流の相談もされております。ただ、これ両方合わせて平成二十一年度で五百二十八件という、これも答弁なんですね。子供のいる夫婦の離婚の年間十四万と比しますと、これは本当に僅かな数というのが実態なわけですね。
例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業の中での専門相談員による相談件数は、平成十九年度は三・六％、相談総数に対する三・六％であったわけでございますが、二十一年度には一三％までなっておりまして、伸びとしてはかなり伸びてきているという状況でございます。
また、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターで、専門の相談員を配置しまして、養育費や面会交流の相談支援に応じています。平成二十一年度、こちらでは面会交流の相談を三百九十四件受けています。
また、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターで、専門の相談員を配置いたしまして、養育費や面会交流の相談にも応じています。
また、都道府県などを単位に設置をされました母子家庭等就業・自立支援センターにおきましても、ここでは専門の相談員を配置し、養育費や面会交流の相談支援に応じておりまして、ここも相談実績は上がってきております。 今後とも、まだまだ専門の相談員を配置していない母子家庭等就業・自立支援センターがございますので、そこでの配置を進めるとともに、相談員の人材が大切でございます。